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堤デンタルクリニック
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医療費控除

医療費控除

「治療の一環として」処置される治療費は
医療費控除の対象となります。

美容目的、効果のあやしい民間療法は控除の対象になりません。

医療費控除は、高額の医療費負担に応じて税金を軽くしようという国の制度です。
保険の患者さん負担分はもちろん歯科の保険外の負担も原則として医療費控除の対象になります。

例えば、発育段階にあるお子さんの歯科矯正治療は「身体の構造または機能の欠陥を是正する」という 明確な目的があるので、医療費控除が認められます。

反対に、美容目的の処置や一般的に見て効果のあやしい民間療法などは、たとえ歯科医師の治療でも 控除の対象にはなりません。

問題は治療方法ではなく、傷病の有無、障害の程度と治療の目的ですので、 医療費控除の対象となるかどうかは、歯科医院とご相談ください。

デンタルローンも医療費控除の対象です

医療費控除は、治療の進み方とは関係なく実際に費用を支払った年の課税所得から控除する仕組みです。 ただし、10万円までは通常発生する費用と考えられ控除の対象になりません。

クレジットを利用すると、クレジット会社が歯科医院にまとめて治療費を支払います。 この時点で患者さんが治療費を負担したものとみなされます。

クレジットを利用すると、金額がまとまるので節税額が大きくなります。
自分で分割払いにしたときは、支払った年ごとに医療費控除の確定申告をしなければなりません。 また、1年に10万円までは控除の対象になりません。

医療費控除の期間

医療費控除はカレンダーの1月から12月までの1年を単位として、 その今年に支払った医療費について課税所得から控除する制度です。

医療費を今年の支払いのなかに計算するかどうかは、治療を受けたときではなく、 請求書をもらったときでもなく、支払いをしたときです。

クレジットを利用した場合は、クレジット会社に支払ったときではなく、 クレジット会社が歯科医院に支払いをしたときです。 すなわち12月末日までにクレジット会社が歯科医院に支払いをすれば、その分が今年の医療費となります。

医療費控除期間

医療費控除を受ける手続き

用意する書類は、確定申告AとBによって違います。

申告所得が給与所得など(雑所得、配当所得、一時所得)で、予定納税のない人は確定申告書A。

個人事業主、自営業のほか、土地建物の譲渡所得のある方や所得金額が赤字の方で 分離用または損失用の申告書と併用して使用する方は確定申告書B。

確定申告A必要書類 確定申告B必要書類
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